全国初の同性パートナーシップ条例

渋谷区は、「法律上の婚姻とは異なるものとして、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える」と認めることで「パートナーシップ証明書」を区長が発行できるようになったのです。

渋谷区の区長の長谷部健さんは5月27日、区内で記者会見を開き、10月末の発行を目指す意向を示しました。

パートナーシップ証明書は性的少数者への支援策として、男女平等や多様性の尊重をうたった条例に盛り込まれ、区内在住の20歳以上の同性カップルが対象となります。取得すると、事実上の「夫婦」として区営住宅への申し込みなどが可能となり、区は今後、相談窓口を設置するとしています。

これまではパートナーが緊急入院しても「家族ではない」との理由で面会ができなかったり、パートナーが亡くなっても共有の部屋や財産を相続できなかったり、生命保険の受取人になれないなど、数えきれないくらい不当な扱いを彼ら彼女らは受けていました。これらは、憲法14条にある、法の下の平等の条文に違反しており人権侵害である、という議論が度々起こってはいましたが、同性愛者にとって今後の未来に希望が持てるニュースだと思います。

長谷部区長は、証明書の発行について「積極的に推進していく」とした上で、「日本で初めてのことなので、なるべく完璧に近い状態でスタートしたい」と述べました。そんな区長さんを昨年のユーロビジョンソングコンテストで優勝したオーストリアのひげのクイーン、コンチータ・ヴルストさんが日本で初めて同性のパートナーシップを認めた渋谷区を表敬訪問しています。

conchita

一方、区議会本会議で賛成多数で可決したものの、一部の区議からは「議論が尽くされていない」などの反対意見が相次いで出ています。性的少数者の当事者は喜ぶ一方、区民からは賛否の声が入り交じるなど、条例をめぐる議論は続きそうです。

↑ PAGE TOP