性的マイノリティへの理解

渋谷区の「同性パートナーシップ条例」に続き、今度は世田谷区が「全国初の同性パートナー公認条例案」を提出し、全国で同性愛、性的マイノリティへの関心が高まってきています。最近では同性婚の式場が増えはじめてきたり、徐々に人々に「理解」が広まりつつあります。

証明書は「区が認めた関係ですよ」と同性カップルの後ろ盾になるといった効果が期待されており、これまで大家さんの理解がないと「入居を拒否される」こともあったり、入居理由が「同棲」ではなく「ルームシェア」だったり、「妻もしくは夫」と書きたいところを「友人」としか書けなかった現実があります。

そして同性愛者の多くの方が一番辛かった事例は、病院での面会拒否がかと思います。病院は「家族でない」という理由で面会を断られるケースが多々あり、お見舞いにも行けないことがあります。しかも緊急性が高ければ高いほどできませんでした。他にも、病院からのがん告知においては、患者本人への告知が診療上相当でないと判断された場合、診療契約上の付随義務として、家族に対するがん告知が必要となることがあるのですが、先程と同じ理由からされません。手術などもパートナーには同意権がありません。

その為、カップルの対処法は、養子縁組をしたり、遺言の作成をしたり、パートナーシップ契約の公正証書の作成したり、任意後見契約をしたり、いずれも法律で定められた制度を利用して、同性愛者たちの間では自衛の手段として利用されてきました。これが今までの状態です。

今後、「同性パートナーシップ条例」のお墨付きにて、渋谷区や世田谷区に引っ越そうか、などと会話をされているカップルもいらっしゃるかと思いますが、区が発行する「パートナーシップ証明書」には、法的拘束力がありません。法律上の夫婦にはなれないため、税金の配偶者控除などは、変わらず受けられないのです。住宅ローンや生命保険を二人で利用できるかは、民間企業が認めた場合に限られてしまいます。海外では、法律上も夫婦と同等になれる「パートナーシップ制度」を導入している国が25カ国以上、同性同士の婚姻を認める国は19カ国もあります。一刻も早く、日本も法律的にも夫婦と同等になれる国になれるよう、多くの皆様の理解を進めていきたいと思います。

現時点では、差別、偏見的な意味でも、町中でカップル達が普通にしてることを、同性カップルだと出来ない(しにくい)、というの社会を変えていかなければなりません。

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